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市場関連情報

債券等の現先取引に関する基本契約書(参考様式)について

 国債取引の決済期間の短縮(T+1)化に関しては、アウトライト取引及びSCレポ取引のT+1化に向けた課題への対応として「銘柄後決めGCレポ取引」が導入されることとなり、T+1化の意義・目的の一つである国際的な市場間競争力の維持・強化のため、レポ取引の取引形態に関しては、日本国債のグローバル化への対応として、海外及びクロスボーダーのレポ契約で採用されている新現先取引の普及が望まれます。こうした背景を踏まえ、平成28年7月、本協会では「債券等の現先取引に関する基本契約書」の参考様式を改定したところであります。また、平成30年2月、「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」関連検討体において、短期社債等を取引対象債券等とする債券等の現先取引(CP現先取引)に関し、基本契約書のリスク管理条項等を適用しない場合の考え方について検討を行い、その対応例を取りまとめました。