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公社債店頭売買参考統計値発表制度について

平成29年5月23日

<本制度の趣旨>

大量かつ多様な公社債の売買を円滑に成立させるためには、店頭取引が有効な手段でありますが、店頭取引は売り手・買い手間の相対取引であることから、その売買の内容は第三者には分かりません。しかし、流通市場の大勢を占める店頭取引における市場実勢(売買価格、レート等)を広く投資者に知らせることは、公社債の公平でかつ公正な価格形成を図るうえでも、また、投資者保護の見地からも重要なことです。
日本証券業協会(以下「本協会」といいます)では、このような公社債の店頭取引の特性などに鑑み、「公社債店頭売買参考統計値発表制度」を設けています。同制度は、1966年3月に、公社債店頭基準気配発表制度としてスタートし、2002年8月から「公社債店頭売買参考統計値発表制度」に改定致しましたが、制度の趣旨・目的等につきましては、継承しています。

● 注意事項

本協会が発表しております公社債店頭売買参考統計値は、店頭売買の際の参考となるものであり、協会員が他の協会員または顧客との間において、当該売買参考統計値により売買取引等の約定を行うことを保証するものではないことにご留意ください。                                                                    また、売買参考統計値は、本協会が報告を受ける値(気配)が額面5億円程度の売り気配と買い気配の仲値である等、算出方法等に起因するその性質から、必ずしも取引実勢値と一致するものではないことに御留意ください。

◎ 現在の指定報告協会員一覧

○ 証券会社(16社)

岩井コスモ証券、SMBC日興証券、SMBCフレンド証券、岡三証券、クレディ・スイス証券、シティグループ証券、しんきん証券、新生証券、大和証券、東海東京証券、野村證券、BNPパリバ証券、丸三証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券

<本制度の概要等>

詳細につきましては、「公社債店頭売買参考統計値発表制度について(詳細版)」(PDFファイル)をご参照ください。

1.公社債店頭売買参考統計値発表制度の概要等について

本制度は、本協会が指定する公社債の売買業務等に精通し、かつ、気配報告業務の適確な遂行に必要な組織体制、人員構成が確保された協会員(以下「指定報告協会員」といいます)からの店頭における公社債の実勢価格を反映した気配値報告に基づき、本協会が統計処理を行い算出した売買参考統計値を発表することによって、投資者並びに協会員の便宜を図ることを目的としています。

(1) 選定銘柄(売買参考統計値が発表される銘柄)の選定について

選定銘柄とは、以下のイ及びロの要件をすべて満たす、①「公募公社債」、②「特定取引所金融商品市場に上場している公社債」、③「特定取引所金融商品市場に対して提出され、かつ、公表されているプログラム情報に基づき発行された公社債」のうち、指定報告協会員から所定期日までに本協会に対して報告対象銘柄として届出のあった銘柄であり、かつ、5社以上が報告対象銘柄として選択した銘柄をいいます。
イ.本邦内において発行されたもの(新株予約権付社債を除く。)
ロ.払込元本、利金及び償還元本の全てが円貨であるもの
また、具体的な選定手続き(選定条件、選定時期等)につきましては、「売買参考統計値に関する取扱いについて」に則って行っています。
選定銘柄の選定対象につきましては、固定利付・満期一括償還以外の銘柄(例えば、変動利付債券、ステップ・アップ<ダウン>債券、分割償還債券等)も対象としています。固定利付・満期一括償還以外の銘柄につきましては、原則として単価のみの表示(利回り・利率は表示しない)としています。
選定銘柄からの除外(廃止)は、報告対象銘柄として選択する指定報告協会員が5社未満となった時点で行います。なお、指定報告協会員がやむを得ない事由(システムトラブル等)により、気配報告を辞退した場合において、当日の報告会社数が5社未満となった場合には、当日(翌日付発表分)の売買参考統計値が発表されません(選定銘柄から除外されるわけではありません)。

○ 選定銘柄の決定方法の概念図

(2) 指定報告協会員からの気配値報告等について

指定報告協会員は、選定銘柄のうち自社が届出を行った銘柄について、当日の午後3時現在における額面5億円程度の売買の参考となる気配を、社債等の債券(社債、特定社債及び円貨建外債を指します。)については午後5時45 分までに、社債等以外の債券(国債、地方債、政府保証債、財投機関債及び金融債を指します。)については午後4時30分までに本協会に報告します。
本制度における「気配」とは、売り気配(売りたい値段)と買い気配(買いたい値段)の仲値を指します。
本協会は、指定報告協会員からの気配の報告に基づき売買参考統計値を発表します。

○ 気配値算出・売買参考統計値算出

●注意事項

本協会では、売買参考統計値の発表時間の迅速化、安定化のために、カットオフ・タイム制度を導入しております。このため、発表時において5社以上の指定報告協会員からの報告が行われなかった銘柄については、当該営業日(翌日付発表分)の売買参考統計値は発表されません。なお、この場合、本協会が発表する様式上、当該銘柄については銘柄名、償還期日、利率および報告社数のみが表示され、売買参考統計値は表示されません。
また、本協会は、午後6時30分を目途に全ての売買参考統計値をホームページに掲載することとしていますが、指定報告協会員からの報告状況や本協会の監視・確認作業等の状況によって、若干、ホームページへの掲載時刻が前後することがあります。

(注)  カットオフ・タイムとは、本協会があらかじめ決定した時間をもって、報告を締め切ることをいいます。

(3) 売買参考統計値の発表について

売買参考統計値とは、指定報告協会員から報告を受けた気配の「平均値」「中央値」「最高値」「最低値」の4つの値をいいます。
上下カットの対象及び方法については、次項を参照ください。

売買参考統計値内 容発表項目
平均値 指定報告協会員から報告を受けた気配の算術平均値(社債等の債券を除き上下カット後) 単価(前日比・円)、
複利利回り(%)、
単利利回り(%)
中央値 指定報告協会員から報告を受けた気配の中央値(社債等の債券を除き上下カット後)
※「中央値」とは、値を大きい順や小さい順に並べた場合に、その中央に位置する値です。値が偶数個の場合は、真ん中の2つの平均を算出します。
単価(前日比・円)、
複利利回り(%)、
単利利回り(%)
最高値 指定報告協会員から報告を受けた気配の最高値(社債等の債券を除き上下カット後)
※最高値は単価ベースとしております。したがって、最高値として発表される単利と複利は、最も低い利回りとなります。
単価(前日比・円)、
複利利回り(%)、
単利利回り(%)
最低値 指定報告協会員から報告を受けた気配の最低値(社債等の債券を除き上下カット後)
※最低値は単価ベースとしております。したがって、最低値として発表される単利と複利は、最も高い利回りとなります。
単価(前日比・円)、
複利利回り(%)、
単利利回り(%)
(注1) 指定報告協会員から報告を受ける気配値は、原則として単利利回り(%)です(一部の銘柄は複利利回り(%)、基準金利に対するスプレッド(%)または単価(円)です)。
(注2) 入札前国債(次々項参照)のうち変動利付国債については、「基準金利に対するスプレッド」(% 絶対値)を発表しています(システム上、「単価欄」に表示されます)。
(注3) 計算手順は、原則として「単利利回り」から「単価」を求め、「単価」から「複利利回り(本制度においては、各債券の利払いの回数にかかわらず、「年2回利払い」を前提に複利利回りを算出しています)」を求めています。

○ 上下カットの対象

平成27年11月2日発表分より、上下カットの対象を社債等以外の債券としています。従来は、社債等を含めた全ての債券を上下カットの対象としていました。

○ 上下カットの方法

報告会社数上下カット数
34~40
27~33
21~26
15~20
10~14
5~9
6社ずつカット
5社ずつカット
4社ずつカット
3社ずつカット
2社ずつカット
1社ずつカット

平均値、中央値、最高値、最低値ともに上記の表に基づき、報告気配値の上下一定割合を除外して算出しております。なお、売買参考統計値表における報告社数欄には、上下一定割合を除外する前の社数を表示しています。

2.公社債店頭売買参考統計値の発表データ形式

ホームページ上で表示しております「公社債店頭売買参考統計値表」のダウンロードデータ形式につきましては、「公社債店頭売買参考統計値の発表データ形式について」をご参照ください。

3.格付マトリクス表の発表データ形式

本協会は、1997年4月より、「格付マトリクス表」を作成し参考情報として発表しております。

格付マトリクス表は、1996年1月の適債基準撤廃後の公社債市場において、市場参加者等のなかで「格付け情報」の重要性が高まってきたこと等に鑑み、格付けの普及、啓蒙および投資者へ提供する投資情報の拡充を図るために、格付けおよび社債の残存年数ごとに複利利回り等のマトリクス表を格付機関別に作成し、発表しているものです。

以  上