国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に関しては、アウトライト取引及びSCレポ取引のＴ＋１化に向けた課題への対応として「銘柄後決めGCレポ取引」が導入されることとなり、Ｔ＋１化の意義・目的の一つである国際的な市場間競争力の維持・強化のため、レポ取引の取引形態に関しては、日本国債のグローバル化への対応として、海外及びクロスボーダーのレポ契約で採用されている新現先取引の普及が望まれます。こうした背景を踏まえ、平成28年７月、本協会では「債券等の現先取引に関する基本契約書」の参考様式を改定したところであります。また、平成30年２月、「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」関連検討体において、短期社債等を取引対象債券等とする債券等の現先取引（CP現先取引）に関し、基本契約書のリスク管理条項等を適用しない場合の考え方について検討を行い、その対応例を取りまとめました。

• 短期社債等を取引対象債券等とする債券等の現先取引（CP現先取引）においてリスク管理条項等を適用しない場合の「債券等の現先取引に関する基本契約書」（参考様式）（平成28年７月改定版）への手当ての考え方
  
  
• 「債券等の現先取引に関する基本契約書」（新参考様式）（平成28年７月改定版）
  • 新参考様式（PDF）
  • 新参考様式（Word）

    基本契約書の参考様式につきましては、必要に応じて各契約当事者が文面等を修正して御使用いただけます。

• 改定前の基本契約書参考様式（旧参考様式）は以下に掲載しております。
  • 旧基本契約書参考様式（PDF）
  • 旧基本契約書参考様式（Word）