金融商品取引所を上場廃止となった銘柄の発行会社は、金融商品取引法等により開示が義務付けられている上場企業に比べて、企業内容の開示が十分に行われていないところが多いため、日本証券業協会では、非上場企業が発行する有価証券について、証券会社が投資家に対して投資勧誘を行うことを原則として禁止しています。
したがって、上場廃止になった銘柄は、上場廃止時点で換金機会がいちじるしく低下します。
さらに、本協会の規則により、非上場銘柄は原則として証券会社による投資勧誘が禁止されているため、投資家は証券会社を経由して売却先を探すことができず、特に、自力で売却先を探すことのできない個人投資家は、当該企業が再生を果たし再上場するまでの間は、当該株券を保有し続けるといった消極的な対応を求められるのが現状でした。
そのため、既存株主の換金の場として、フェニックス銘柄制度が創設されました。

　なお、フェニックス銘柄の位置づけとしては、日本証券業協会の自主規制規則（「店頭有価証券に関する規則」）で定める店頭取扱有価証券のうち、金融商品取引所を上場廃止となった銘柄で、かつ、証券会社が日本証券業協会に対して届出を行った上で、その証券会社が継続的に売り気配・買い気配を提示している銘柄のことをいいます。

　日本証券業協会では、売り・買いの気配及び売買の内容について証券会社から報告を受け、これらを本サイト上で公表しています。

• 本サイトの内容は、著作物として著作権法によって保護されています。このサイトの全部又は一部について、無断で、転用、複製、引用、改変又は販売等を行うことは、禁じられており、日本証券業協会の著作権の侵害となります。
• 本サイトに記載された情報については、万全を期しておりますが、諸事情により誤りが含まれる可能性があります。掲載された情報に基づく判断については、利用者の責任の下におこなうこととし、日本証券業協会は、これにかかわる一切の責任を負うものではありません。
• また、予告なしに内容を変更又は廃止する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。