2011年3月、本協会の「証券受渡・決済制度改革懇談会」及び「証券決済制度改革推進会議」では、国債の売買（アウトライト）取引における決済日を2012年4月23日約定分より、約定日から起算して現行の「4営業日目（T+3）」から「3営業日目（T+2）」に短縮することといたしました。
また、本協会の「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」では、国債のアウトライト取引T+2の実現に向け、ポストトレード事務の効率化を図るため、約定照合事務の電子化やネッティング照合事務の標準化等の検討を行ってまいりました結果、2010年12月に中間報告書を公表しております。（参考：https://market.jsda.or.jp/shijyo/saiken/kessai/jgb_kentou/index.html）

今般、本協会では、国債のアウトライト取引T+2の実現に向け、「国債の即時グロス決済に関するガイドライン」の一部を改正することとし、「標準的なネッティング・スキーム」の対象となる取引や「標準的なネッティング・スキームに準じたネッティング」の対象に異額面の国債に係るネッティングを含める等の変更をいたしました。

この他、相対ネッティング照合等の実務上の取扱い等を取りまとめた「相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針「『国債の即時グロス決済に関するガイドライン』、『フェイルチャージの実務に関する取扱指針』及び『相対ネッティング照合等の実務に関する取扱指針』に基づく決済についてのQ&A」及び「機関投資家や信託銀行と証券会社等の間のフロント照合及び出来通知データの授受等の実務に関する取扱指針」を公表しております。