本ページは主に非上場株式等の取引制度に興味のある証券会社等向けのページです。
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証券会社等を介した非上場株式等に関する取引制度

• 本協会では、証券会社等を介した非上場株式等の資金調達やセカンダリー取引のために、以下の制度を整備しています。
• なお、対象となる投資家が特定投資家等（プロ投資家）や情報提供の量が多い制度であるほど、資金調達額は多くなる傾向になります。
• 制度の詳細やその他の取引制度については、証券会社等にお問い合わせください

＜各制度と利用目的等＞

制度名	利用例・投資例	利用する発行体の規模イメージ	主な投資対象者	調達金額・勧誘対象人数の要件	発行者による 情報提供
店頭有価証券に関する規則4条（適格機関投資家私募・私売出し）	・大規模投資家からの資金調達の仲介など※1	～大	適格機関投資家	金額：制限なし 人数：制限なし	任意の様式
店頭有価証券に関する規則4条の2※（DD可能な特定投資家）	・事業会社等からの資金調達や業務提携等を前提とした株式発行等の仲介など※1	～大	企業価値評価可能な特定投資家	金額：制限なし 人数：50名未満	任意の様式
J-Ships（特定投資家向け銘柄制度）	・個人を含むプロ投資家等（特定投資家等）からの資金調達の仲介※1	中～	特定投資家※2	金額：制限なし 人数：制限なし	様式あり （特定証券情報）
特定投資家及び準特定投資家に対する投資勧誘※3		中～	特定投資家 準特定投資家	金額：1億円未満 又は 人数：50名未満	様式あり （特定証券情報に準じた情報）
店頭有価証券に関する規則3条の2（経営権の移転等を目的とした買付者）	・事業承継やTOBにあたっての株式移転の仲介など※1	中～	経営権の移転等を目的とした買付者等	金額：制限なし 人数：50名未満	任意の様式
株式投資型クラウドファンディング	・事業への共感等を前提にしたインターネット上での多数の者からの資金調達（クラウドファンディング）の仲介	小～	一般投資家	金額：5億円 人数：制限なし	1億円未満：任意の様式 1億円以上：有価証券届出書
株主コミュニティ	・会社関係者や株主からの資金調達の仲介など※1	小～	会社関係者 既存株主 など	金額：制限なし 人数：制限なし	1億円未満：任意の様式 1億円以上：有価証券届出書

※1　 それらの投資家を対象にした既存株主の持分の譲渡（セカンダリー取引）の仲介なども可能です。

※2　 特定投資家とは、知識・経験・財産の状況から金融取引に係る適切なリスク管理を行うことが可能な投資家のことを指します。事前に、証券会社に特定投資家に移行したい旨の申し出が必要です。特定投資家制度の詳細はこちらを参照

※3　 「特定投資家及び準特定投資家に対する投資勧誘」の概要は、こちらの問1、2を参照

各種施策に関する情報

• 本協会における施策に関する検討
  スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会
  非上場株式等の取引及び私募制度等に関するワーキング・グループ
  非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会
  株主コミュニティ制度に関する懇談会【検討終了】
  非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ【解散済】
  
  
• 他団体における施策に関する検討
  規制改革推進会議（内閣府）
  金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（金融庁）
  金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（金融庁）
  
  
•  本協会が実施した海外に関する調査
  米国・欧州における非上場株式の取引制度調査（報告書・概要報告書）
  
  
•  本協会が実施したイベントについて
  （2025年10月20日）スタートアップ フォーラム
  （2022年5月24日）証券会社が仲介するプライベートプレイスメントに関する情報交換会
  (2018年6月21日)投資型クラウドファンディング・セミナー 
  (2017年11月8日)株主コミュニティ制度フォーラム